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平成２１年の税制改正で住宅ローン控除の延長が決まり、以前よりも広い範囲で控除が受けられるようになりました。

■住宅ローン減税とは

住宅ローン減税は、“過去最大６００万円”もの控除が受けられると言われていますが、最大控除額の対象となるのは『長期優良住宅（※）』のみで、一般住宅の最大控除は５００万円となるのが実態ですが、平成２０年と比較すると所得税だけではなく住宅税も対象となり、控除額は増えています。
ここで注意が必要なのは、入居時期によって控除額が減っていく制度になっている点です。
一般住宅の場合、平成２１、２２年入居までは最大控除額が５００万円ですが、その翌年から最大控除額は１００万円ずつ減額されます。尚、控除期間については１０年のみとなっています。

○家屋が一般住宅の場合の住宅ローン減税の内容は次のとおりです

○家屋が長期優良住宅の場合の住宅ローン減税の内容は次のとおりです

■申告手続き

確定申告は、毎年２月１６日から３月１５日。その前年に入居を始めている場合は、税務署へ申告手続きをします。給与所得者で年末調整を受けている人は、２年目以降、年末調整に住宅ローン控除が組み込まれるので、毎年の申告の必要はありません。
わからない場合は、そのままにせずに税理士や市町村役場などに相談ください。